市街化調整区域、開発許可、建築許可本文へスキップ

有限会社ワイエムディは市街化調整区域での開発許可・建築許可申請を代行します。

TEL. 052-837-0120

〒467-0046
愛知県名古屋市瑞穂区玉水町1-35-1

市街化調整区域内の分家住宅、やむを得ない自己用住宅、既存宅地などの開発許可申請・建築許可はお任せください。


有限会社ワイエムディは愛知県名古屋市瑞穂区にある建築設計事務所です。
市街化調整区域内における住宅の建設には都市計画法や農地法の許可が必要となることはご存知で
しょうか。
【分家住宅】【やむを得ない自己用住宅】など許可申請は安心価格のYMDにお任せください。
1級建築士事務所の弊社なら設計図面にも通じていますので、単に役所に対する事務手続きにとど
まらない建築の専門事務所として業務を遂行することが出来るので安心です。

市街化調整区域

  • 都市計画法における市街化区域・市街化調整区域の区分の指定を一般に【線引き】と称します。
    市街化区域はすでに市街地を形成している区域と10年以内に優先的に且つ計画的に市街化を図る区域と定められて います。
    これに対し、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域とされ、建築行為や開発行為が厳しく制限されているので す。
          

開発許可(29条)と建築許可(43条)

  • 都市計画法第29条に都市計画区域又は準都市計画区域内において「開発行為」をしようとするものは許可を得なけ ればならない、とされています。 よって、基本的には市街化区域であろうと市街化調整区域であろうと、一定の条 件のもと「開発行為」を行う場合は許可が必要となります。 → 開発許可(29条)
  • では、ここで言う「開発行為」とは何でしょう。法律では「主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供 する目的で行う土地の区画形質の変更をいう」と定義され、簡単にいえば家を建てるために土地を造成すれば開発 行為と言う事になります。
  • 市街化調整区域で家を建てる時に造成工事がない場合は「開発行為」がありませんので29条の開発許可は要らない 事になります。但し、都市計画法第43条においては建築が制限されていますので、「家を建てる」という行為に対 して同条に基づく許可を得る必要が生じます。 → 建築許可(43条) 

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市街化調整区域でも家が建つかのチェック