34条の1店舗へスキップ

有限会社ワイエムディは市街化調整区域での開発許可・建築許可申請を代行します。

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〒467-0046
愛知県名古屋市瑞穂区玉水町1-35-1

公益上必要な建築物及び日常生活のため必要な店舗等ONCEPT

法第34条第1号の許可基準

 都市計画法第34条第1号に規定する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為又は建築行為若しくは用途変更で、
 申請の内容が第1項又は第2項に該当するものとする。

 1. 市街化調整区域における、主として当該開発区域の周辺の地域において居住している者の利用に供する公益上必
   要な自己の業務の用に供する建築物で、次の各号のいずれにも該当するものとする。
  @建築物の用途は次のアからウの一に掲げるものであること
   ア 学校教育法第1条に規定する小学校、中学校及び幼稚園
   イ 社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業の用に供する施設のうち、福祉サービスを受ける通所者、又は入所
     者が直接利用する施設
   ウ 医療法第1条の5第2項に規定する診療所
  A申請地は原則として、市街化調整区域の既存集落内の建築物の敷地から100メートル以内にある土地であること
  B建築物の規模は、事業計画に照らし適正なものであること
  C申請地の規模は、次のとおりとする
   ア 1(1)アの施設は、事業計画に照らし適正なものであること
   イ 1(1)イの施設は、2,000平方メートル以下であること
   ウ 1(1)ウの施設は、1,000平方メートル以下であること
  D建築物の高さは、原則として、10メートル以下であること
  E居住施設を含まないこと
  F開発又は建築若しくは用途変更を行うために他法令による許認可等が必要な場合は、その許認可等が受けられる
   ものであること

 2. 市街化調整区域における、主として当該開発区域の周辺の地域において居住している者の日常生活のため必要な

  
 自己の業務の用に供する店舗等で、次の各号のいずれにも該当するものとする。
  @店舗等の用途は、別表に掲げるものとする。ただし、「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」に規
   定する風俗営業及び性風俗関連特殊営業等に掲げる用途に供しないものであること
  A申請地は、市街化調整区域の既存集落内の建築物の敷地から50メートル以内にある土地であること
  B建築物の延べ面積は、300平方メートル以下であること
  C申請地の規模は、500平方メートル以下であること
  D敷地の形状は、原則として延長敷地形態ではないこと
  E建築物の高さは、10メートル以下であること
  F共同建て及び長屋建てでないこと
  G店舗等の管理施設及び倉庫の規模は必要最小限とすること。なお、管理施設の規模は20平方メートル以下である
   こと。また、倉庫と管理施設の合計面積は建築物の延べ面積の2分の1を超えないこと
  H居住施設を含まないこと
  I開発又は建築若しくは用途変更を行うために他法令による許認可等が必要な場合は、その許認可等が受けられる
   ものであること

 
日常生活のため必要な店舗用地

     

法第34条第1号の運用基準

 1. 基準各項本文にある「自己の業務の用に供するもの」とは、開発行為又は建築行為若しくは用途変更をしようと
   する者が、当該建築物などで継続的に自己の業務による活動を行うものとする。

 2. 基準1(2)及び2(2)にある「既存集落」とは、半径300メートルの円内に100戸以上の建築物(市街化調整区
   域内にあるもの。以下、この項において同じ)があるもの、又は50戸以上の建築物が連たんしているものとする。
   なお、建築物が連たんしているものとは、建築面積が30平方メートル以上の建築物が、その建築物の敷地間の距
   離が55メートル以内であることをいう。また、共同住宅の場合は各住戸を1戸とし、寮の場合は建物1棟で1戸と
   する。

 3. 基準1(2)は、学校教育法第1条に規定する小学校、中学校において、学区が定められている場合で、やむを得
   ない場合は、適用しない。

 4. 基準1(5)は、学校教育法第1条に規定する小学校、中学校において、建築物の日影が建築基準法第56条の2の規
   定による市街化調整区域における日影規制を1ランク強化した規制値(敷地境界線とみなす線を5メートルライン
   と、5メートルラインを10メートルラインとみなして規制する)を満たすものについては、適用しない。

 5. 基準1(6)にある「居住施設」には、1(1)における業務上必要な宿直室及び1(1)イにおける入所者が、福祉
   サービスを受けるための施設は含まない。

 6. 基準2(5)において、敷地の形状を、やむを得ず延長敷地形態とする場合は、その路地状部分の幅員を6メートル
   以上とすること。

 7. 基準2(7)にある「共同建て」とは、ホール、廊下、階段等を共用して2戸以上の店舗等を建てるものをいう。
   又、「長屋建て」とは、廊下、階段等を共用しないで2戸以上の店舗等を連続する建て方の店舗(連続建)、又は、
   廊下、階段等を共用しないで2戸以上の店舗等を重ねたもの(重ね建)をいう。


 8. 基準2(8)にある「店舗等の管理施設」とは、事務室、休憩室、従業員用トイレ等とする。

 9. 申請には、規則第16条に規定する図書のほか、次のものを添付すること。
  @付近見取図、配置図、平面図及び立面図
  A事業の内容を記載した書類、収支計画書
  B事業に必要な免許証等の写し

 10. 駐車場が必要な場合は、適切に設けられていること。ただし、サービスの内容等から、やむを得ない場合は、隣接
   地に設けることができる。



※ 別表割愛


解説

 ◇市街化調整区域といえども、そこに居住している者が利用する公益上必要な建築物や日常生活のため必要な物品の
  
販売、加工、修理等の業務を営む小規模な店舗等は、容認すべき必要性があるため許可の対象とされる旨の規定です。

 ◇
「既存集落」の定義が、1. 50戸連たん 2. 半径300メートル円内に100戸 の2種類があるので注意。

 ◇
住宅は含むことは出来ません