やむを得ない用途変更へスキップ

有限会社ワイエムディは市街化調整区域での開発許可・建築許可申請を代行します。

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相当期間適正に利用された住宅のやむを得ない用途変更CONCEPT

審査会基準16号

 相当期間適正に利用された住宅及び学生下宿のやむを得ない事情による用途変更で、申請の内容が次の1項又は2項
 に該当し、かつ、3項に該当するものとする。

 1. 原則として都市計画法に基づく許可を受けて建築された後、10年以上適正に利用された1戸の専用住宅等で次の
   各号に該当するものであること。
  @社会通念上やむを得ない事情があること
  A用途変更後の建築物は、原則として1戸の専用住宅とし、自己の居住用として使用すること
  B専用住宅等を譲渡する場合にあっては、譲り受ける者の現在居住している住居について過密、狭小、被災、立ち
   退き借家等の事情があること

 2. 都市計画法に基づく許可を受けて建築された後、相当期間適正に利用された大学等の学生下宿で次の各号に該当
   するものであること。
  @大学等の廃校、移転又は学部の大幅な縮小により、当該大学等と運営方法についての契約を結ぶことが困難であ
   ること
  A用途変更後の建築物は、共同住宅又は寄宿舎の用に供するものであること

 3. 他法令による許認可等が必要な場合は、その許認可等が受けられるものであること。

   やむを得ない用途変更の許可を受ける建物  

開発審査会基準第16号の運用基準

 1.基準第1項に規定する「原則として都市計画法に基づく許可を受けて建築された」の例外は、都市計画法第29条第
  1項第2号に掲げる農林漁業を営む者の居住の用に供する建築物とする。

 2.基準第1項及び第2項に規定する「適正に利用された」とは、許可を受けた者が建築後に継続して許可を受けた建築
  物(前項を含む)の用途のとおり利用し、その間に都市計画法第81条の規定に基づく監督処分を受けていないこと
  をいう。

 3. 基準第1項の「専用住宅等」(以下、「住宅」という)とは、専用住宅又は併用住宅とする。

 4. 基準第1項第1号にきていする「やむを得ない事情」とは、次に掲げるものとする。
  @主たる収入者が、破産法に基づく破産手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定により、現在
   の住宅に居住していることが困難になった場合
  A当該住宅が裁判所の競売又は官公庁の公売に付された場合
  B主たる収入者の死亡、重度障害、失踪により、経済的負担が生じ、現在の住宅に居住していることが困難になっ
   た場合
  C主たる収入者の転勤、転職又は定年により、現在の住宅に居住していることが困難になった場合
  D家族の健康上の事情、家族構成の変更に伴い現在の住宅に居住していることが困難になった場合
  E社会情勢による経営の悪化等の理由により現在の事業を行うことが困難になった場合

 5. 上記4の「やむを得ない事情」のうち、(1)、(2)、(3)については、適正に利用された相当期間にかかわら
   ず用途変更を認めることができる。

 6. 基準第2項に規定する「相当期間」とは、建設された後から大学等の廃校、移転又は学部の大幅な縮小に至るまで
   の期間をいう。

解説

 ◇合法的に許可を受けて、適正に10年以上利用してきた住宅(併用住宅を含む)をやむを得ない事情で転売等をする
  場合、譲り受ける者の現在の住居についての基準も決められています。
 ◇譲り渡す建物が併用住宅の場合は用途変更後は原則として
「専用住宅」としなければなりません。